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　県は、２００３年度に策定した「県産材利用指針」の改訂作業を進め、今年度から５カ年の施策と目標を定めた新指針案をまとめた。県産材が生活の場で「当たり前」に使われることを目指し、利用拡大と、信 頼できる木材製品の安定供給を図ることが柱。１２年度に県産材利用住宅の着工戸数を０７年度比２５％増の１０００棟にしたり、県産材製品出荷量を１７％増にするといった数値目標を盛り込んだ。
　「変えます」をキーワードに、公共施設の木造化や土木工事への利用などを進めてきた現指針から、新たな段階に踏み出す。今年度導入の「森林づくり県民税」で集中的な整備が進む一方で、現場で出る間伐材の利用、 住宅着工数や公共事業の減少といった課題も出てきており、林業関係団体を交えて改訂作業を進めてきた。
　指針案は「木材利用」「木材供給」の２部構成で、課題ごとに目指す姿や実現に向けた取り組み、１２年度の目標値を明記。主要樹種が異なる地域ごとに、集成材や無垢建築用材といった用途別の供給目標を定めた。
　利用の面では、建築業者や工務店に住宅への間伐材活用を呼び掛け、公共施設の木材利用量を０７年度の倍以上に拡大。木造建築に携わる人材は１０００人に倍増させ、次代を担う子どもたちが参加する「木育活動」 の活動個所数を５０にする目標を掲げた。
　供給に関しては、樹種・地域別の課題を整理。諏訪と上伊那、東信地域では、高品質のカラマツ建築用材を生産するため、乾燥技術の向上、需要拡大に向けた住宅産業との連携を図るとし、無垢建築用材の供給目標 量を現状の倍の２万４０００立方メートルとした。
　指針案は県ホームページに掲載。２３日まで県民意見を募り、今月下旬に最終案を公表する計画だ。

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