ID　：　12324

公開日　：　2009年 6月29日

タイトル

水と緑の地球環境：林業復興に独自策　森林ビジョン策定へ

新聞名

毎日新聞

元URL.

http://mainichi.jp/select/science/news/20090630ddm012040089000c.html

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間伐を中心に森林整備費が、二酸化炭素削減策や経済対策として一挙に増額され、人工林再生が注視される中、神奈川県相模原市が林業再興と環境保全を柱に来年度中の森林ビジョン策定に向け、来月開 会予定の臨時議会に調査費５００万円の補正予算案を提案する。国や県に従属した旧来の林野行政から、ＮＰＯや森林組合などとの連携重視の積極行政への転換を目指す。依存型の自治体が多い中、地域振興につなげ る主体的な試みとして注目される。
　相模原市は、０６～０７年に旧津久井郡４町と合併。旧相模原市と比べ、面積は３・６倍に、林野率は雑木林が主体の５％から一挙に５８％に急増。ところが所有者別森林面積や林道など旧町の基礎データが残っていない ものもあり、市環境経済局は「旧町は県任せで、県主導で林野行政が展開されたためノウハウもない」と困惑する。
　そこで、来年度までに基礎データを旧町や県から集めて整理し、林業者や市民、ＮＰＯとの意見交換などを実施して森林ビジョンを策定。２０１１年度以降、林道整備や植林などの各行動計画を決める。
　市はＮＰＯとの連携をすでに開始しており、市内で活動するＮＰＯ法人・緑のダム北相模と毎日新聞社が連携して２１日に実施した森林整備のイベントにも職員２人が参加した。

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