ID　：　10315

公開日　：　2009年 1月28日

タイトル

風力発電に使用の国有林野、全国で貸付条件緩和　構造改革特区

新聞名

日本経済新聞

元URL.

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090128AT3S2800228012009.html

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構造改革特区推進本部（本部長、麻生太郎首相）の評価・調査委員会は28日、既に導入されている構造改革特区のうち、自然エネルギーの発電・売電向けの国有林野貸付制度に関する条件緩和措置など3件 を全国展開するとした報告をまとめた。2月中に同本部で正式決定し、順次、全国展開できるようになる見込み。
　国有林野貸付制度に関する条件緩和措置は、風力など自然エネルギーの発電・売電向けに、5ヘクタールまでとしている貸し付け面積上限を撤廃するもの。2005年度の導入以来、2件の特区が認定されている。太陽光 や風力などによる発電を一段と促す必要があると判断した。(

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