ID　：　9716

公開日　：　2008年 12月　4日

タイトル

森林組合の随意契約見直しへ

新聞名

読売新聞

元URL.

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20081204-OYT8T00030.htm

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写真:

　 木材業界の記事です

県が、治山事業について指名競争入札の導入を検討していることがわかった。県発注の治山事業は、県内の４森林組合と随意契約してきたが、全国的にも森林組合との随意契約について、透明性を高めるた めに見直し、指名競争入札を導入する動きが出ている。早ければ来年度にも、競争入札を導入する可能性がある。
　県森林政策課によると、県内の民有林は約１８万ヘクタールだが、うち森林組合が所有する民有林は約１４万６０００ヘクタール。県はこれまで、間伐などの治山工事では、「民有林について境界などの状況をよく知って いる」などの理由で、県内の森林組合と随意契約で治山事業を発注してきた。ただ、全国的に、透明性を確保する点から随意契約を見直しす動きが進んでおり、今年度から契約方法を見直し始めた。
　県内では今年度当初予算で約２億円の治山事業があり、県内の４森林組合と随意契約を結んでいる。
　県内民有林の大半は、森林組合が所有しており、森林組合以外の業者では、間伐の技術など技術的に難しい面もあるため、県森林政策課は、「競争入札を導入した場合、これまで治山の担い手だった組合が衰退してし まう可能性もあり、慎重に検討したい」と話している。

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