ID ： 9317
公開日 ： 2008年 11月 7日
タイトル
補助金不正経理：県内でも３７００万円 ７団体指摘受ける
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新聞名
毎日新聞
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元URL.
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20081108ddlk06010213000c.html
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元urltop:
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写真:
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会計検査院が７日公表した決算検査報告で、県内でも７団体で計約３７００万円の不適正な経理などが指摘された。全団体が返還済み、あるいは返還する方針。大半が書類不備や事務手続きのミスだった。
ＮＰＯ法人やまがた育児サークルランドは、職員の本来業務の賃金の一部が、厚生労働省の補助事業の費用に計上されていた。また、事務所の開設費の一部で、裏付け書類が残っていなかった。北村山森林組合も、林
野庁の補助事業である民有林の間伐を実施し補助金を受給したが、証明する書類がなかった。
県地域労使就職支援機構と県高齢・障害者雇用支援協会は、厚生労働省などから委託された事業費の一部を、懇親会費用などに充て、目的外利用と指摘された。
山形市は民間保育所への業務委託費で、基準を満たしていないのに委託費に上乗せされる加算金を受給。また、保護者が負担する徴収金の額を誤って低く算定していた。
既に明らかになっている国土交通省山形河川国道事務所職員による電力ケーブルの無断売却や、県農業共済組合連合会による不適切な方法での農水省への補助金申請も指摘された。【