ID　：　828

公開日　：　2006年 4月20日

タイトル

県産スギ販売促進を 岐阜広域新生産システムが林野庁モデル事業に

新聞名

中日新聞

元URL.

http://www.chunichi.co.jp/00/gif/20060420/lcl_____gif_____001.shtml

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県産材の販売促進などを目指す「岐阜広域新生産システム」が、５年を計画期間とする林野庁のモデル事業に採択された。森林組合などの生産者側が安定供給する仕組みをつくり、ハウスメーカーなどの利 用者側の需要に応える体制を整える。当面は県産の杉が対象で、新たな流通ルートの構築費だけで投資額は計５億円規模に上る。県産材としては初の大規模な事業展開になる見通しだ。（石川　浩）
　参加するのは、名乗りを上げた県内の９森林組合や民間の林業者、流通業者や加工業者など林業にかかわる計１７団体。
　森林組合などは、立木情報のデータベース化や生産方式を団地化して生産量の拡大を図り、加工業者も県内最大規模の加工工場を２カ所に新設し、県産材の流通量を大幅に増やす。工場建設でも相当額の助成が得ら れるという。
　新システム構築により、５年後の原木加工量は、現在の年間２万３０００立方メートルから、３倍強の８万２０００立方メートルに増やす。杉の市場単価は、生産コストを下回る赤字の状態になっており、生産規模拡大などに よる価格安定と流通面のコストダウンなどで黒字化を図る。
　林野庁のモデル事業に採択されたのは全国１１地域。県などは、今回の事業展開に伴う推進協議会を５月に設立する方針で、今月２０日に準備会を県庁で開く。県産材流通課は「国内産材が見直されており、県産材の安 定供給のシステムをつくり県内林業を元気にしたい」と話している。

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