ID : 9028
公開日 : 2008年 10月 9日
タイトル
林業労働者が増加 07年度、温暖化対策で事業量に伸び
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新聞名
秋田魁新報
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元URL.
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081008g
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元urltop:
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写真:
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減少の一途だった本県の林業労働者数が2007年度、増加に転じ、前年度より264人(17%)増の1859人となった。地球温暖化対策で国や県が二酸化炭素(CO2)を吸収する森林の整備予算を増やしたこ
とが、雇用増につながったとみられる。
国勢調査によると、本県の林業人口は1960年に1万7322人だったが、40年後の2000年には2682人まで減少した。県の調査では、01年以降も減り続け、06年度は1595人だった。
07年度の1859人を作業種別にみると、素材生産がわずかに減ったものの、間伐などの造林が前年比314人(41%)増の1080人となった。組織形態別では、森林組合が同76人(25%)増の377人、会社が同126
人(16%)増の910人、法人格のない個人事業体が同68人(14%)増の543人で、組織形態にかかわらず増えた。建設業からの転職者や農家が農閑期に就業するケースが目立つという。
増加の理由について、県秋田スギ振興課と県森林整備課は「京都議定書の影響が大きい」とみる。同議定書では2012年までに、6%のCO2削減を求めており、政府はこのうち3・8%分を森林吸収で賄う方針。間伐を
はじめとする森林の手入れは毎年、全国35万ヘクタールで実施されているが、12年までは20万ヘクタールを上乗せする。国が間伐などの発注量を増やしているほか、県内の民有林整備に対しても年間30億円の補助
金を用意して事業を推進している。「そうした事業の増大が労働者の増加につながった」という見方だ。
一方、若年層の林業就業を促すため、国や県は人材育成に力を入れている。厚生労働省の委託事業として県林業労働対策基金(理事長・佐藤文隆県農林水産部長)は11月に講習会を開く。刈り払い機やチェンソーの
操作法などの実技のほか、座学で木材流通の現状などを学ぶ内容。講習は十八日間の日程。受講は無料。