ID　：　94

公開日　：　2006年 6月28日

タイトル

森林経営を信託事業化 三次地域

新聞名

中国新聞

元URL.

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200606290040.html

元urltop:

上記情報ページのTOPへリンク

写真:

　

三次地方森林組合（三次市、渡辺昭二組合長）は、森林経営の信託事業に乗り出す。山林所有者と七十年間の信託契約を結び、間伐や枝打ち、木材販売など一連の林業経営を組合が担う。利益が出れば一部 を配当として所有者に還元する仕組みで、森林組合が主体となる信託事業は全国初。山林の荒廃を防ぐ取り組みとしても期待される。
　信託事業では、山林所有者は契約後、維持管理などの費用をその都度負担する必要はない。組合は、できるだけ数多くの所有者と契約し、まとまった規模の山林を長期計画に沿って一括管理することで経営を効率化。 従来の個別経営よりも高い収益が見込め、林業の活性化、環境保全につながるなど公益上の利点もある。
　三次地方森林組合の計画では、三次市秋町の山林約百十八ヘクタールをモデル地区に選定。所有者六十九人のうち、まず市外在住の約二十人との信託契約を目指し、七月から説明や手続きを進める。農林中央金庫（ 東京）の「森林再生基金」から約千三百万円の助成を受け、契約に必要な境界確認を円滑化するための調査なども進める。
　三次地域では、戦後の植林で樹齢四十年前後のスギ、ヒノキの構成比が高い。しかし、木材価格の低迷や所有者の高齢化で放置される山林が増えている。間伐など十分な手入れを続ければ、約三十年後には単価の高 い木材として出荷できるため、信託経営に乗り出すことにした。
　林野庁によると、信託方式での森林経営は、上伊那森林組合（長野県伊那市）と宮津地方森林組合（京都府宮津市）が既に実施しているが、自治体の外郭団体などに経営を委託しており、組合自体が経営も担うのは三 次地方森林組合が初めて。同組合は今後、契約数を増やして経営規模を拡大する予定で、「経営責任を全うして地域の森林資源、環境を守りたい」としている。（永井友浩）
　●クリック　森林経営の信託事業
　山林の地上権を森林組合に移した上で、間伐、枝打ち、作業道の整備、木材の販売などの森林経営を組合が一括して担う。長期にわたる計画的な経営や、大型機械による作業の効率化などが可能になる。森林の荒廃 を防げるほか、所有者にとっても良木が育ち、間伐材も含めた販売による収入から経費を差し引いた利益が出た時点で配当

先頭 前ページ 次ページ 最後