ID　：　8914

公開日　：　2008年 9月30日

タイトル

間伐材使い商品開発　遠賀川源流の森づくり推進会議　...

新聞名

西日本新聞

元URL.

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/50662

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遠賀川流域で植樹活動に取り組む嘉麻市の市民団体「遠賀川源流の森づくり推進会議」（森裕治会長）は、近畿大産業理工学部建築・デザイン学科（飯塚市）と協力し、間伐材を使った商品の開発に乗り出した 。森林再生に欠かせない間伐を促すことが狙いで、県が今年から導入した森林環境税の助成事業にも採用された。流域住民と大学が連携して環境保全を図るユニークな取り組みは、注目を集めそうだ。
　県森林保全課によると、間伐や下草刈りをしない森林は荒廃し、保水力や水質の浄化作用が低下し、災害や環境悪化の原因になっている。県内で植樹されたスギやヒノキの人工林約１３万ヘクタールのうち、２万９０００ ヘクタールが荒廃しているという。
　このため、県は４月に森林の再生・保全を目的とした「森林環境税」を導入。同会議の間伐材を加工して販売し、その売上金で苗木を購入する取り組みが第１号として採用された。
　同会議は、製品化に若者の柔軟な発想を取り入れようと同学科に協力を要請。２６日には同学科の約３０人が嘉麻市内の山林を訪れ、チェーンソーを使った間伐作業や森が荒廃して日が差し込まない現場を見学した。
　同学科２年庄田美穂さん（２０）は「間伐の重要性を初めて知った。商品になるようないい作品を作ることで、森林再生に役立ちたい」と作品のイメージを膨らませていた。
　同会議は１１年前から、森づくりによる遠賀川の水質改善運動に取り組んでいる。森会長は「森づくりは息の長い取り組みだが、間伐材の製品化で弾みをつけたい」と話している。

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