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全国の林業・造林公社が多額の累積債務を抱えている問題で、県選出の民主党国会議員らは15日、同党の国会議員で「林業公社・造林公社の抜本改革に国の支援を求める議員の会」(仮称)の設立準備を進
めていることを明らかにした。大津市内のホテルで開かれた県連の会見で示した。
設立趣意書によると、都道府県が出資する全国約40公社の負債総額は1兆800億円に達していると指摘。造林制度の構造や輸入自由化による国産材の価格低迷など国策も影響しているとして、経営改善や森林整備
策を調査、研究し、国などにも支援を求めていく。
県内では、2造林公社に1000億円以上の累積債務があり、県が農林漁業金融公庫に対する債務を肩代わりして分割返済するほか、債権者の大阪府・市や下流自治体などと大阪地裁で特別調停を実施している。【++/
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