ID　：　8476

公開日　：　2008年 8月　7日

タイトル

多額負債　悩める造林公社 地方・国で協議機関

新聞名

京都新聞

元URL.

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008080800042&genre=A2&area=K00

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多額の負債に悩む府県の造林公社の債務処理に向け、地方側と総務省、林野庁とで協議機関を設置することになった。７日、両省庁を訪れた山田啓二京都府知事、嘉田由紀子滋賀県知事が明らかにした。早 ければ今夏にも発足する予定で、負担軽減策を含む債務返済方法や森林保全のあり方について議論する。
　■今夏にも　返済方法など議論
　造林公社は森林保全、林業振興の観点から全国３６都道府県（４０公社）で設置されている。木材価格の下落で経営は全国的に苦しく、累積債務は計１兆１７００億円（今年３月末）に及ぶ。特に滋賀県の２公社は政府系の 農林漁業金融公庫からの債務を返済できず、今年９月に損失補償契約を結ぶ県へ５００億円を超える額が請求される見通しとなっている。
　山田、嘉田両知事は造林公社を抱える３４府県の森林県連合（主幹事・京都府、高知県）の代表として、増田寛也総務相や井出道雄林野庁長官などと面会、国と地方の政策協議を求めた。両省庁とも「互いに知恵を出し 合う必要がある」として合意したという。
　総務省と林野庁によると、協議機関は、両省庁と都道府県の代表数団体とで構成する。利息軽減や返済時期の延長などの負担軽減策や、森林保全の面から公社運営のあり方を検討するとみられる。ただ両省庁とも、 国が債務を肩代わりするなど直接的な財政支援には否定的な見方を示しており難航も予想される。
　山田知事は「地方と国で本格的に取り組むきっかけができた。環境のため森林整備のあり方を話し合いたい」とし、嘉田知事は「森林の機能が見直されており、自治体だけに任せず国策としてやるべき課題だ」と話した。

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