ID　：　8452

公開日　：　2008年 8月　6日

タイトル

県森林づくり条例事業者「イビデン」第１号

新聞名

読売新聞

元URL.

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20080806-OYT8T00034.htm

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　県と揖斐川町、イビデン（本社・大垣市）、ＮＰＯ揖斐自然環境レンジャーは５日、同町が管理する森林２か所、計約４０ヘクタールの森林づくりに関する協定を結んだ。協定に伴いイビデンは、７月に施行され た「県地球環境の保全のための森林づくり条例」に基づく事業者第１号として森林整備計画書を古田肇知事に提出した。
　条例によると、県は一年ごとに計画を検証し、毎年の森林づくり活動から生まれる二酸化炭素（ＣＯ２）吸収量を、企業が排出するＣＯ２から相殺できる吸収量として認定する。協定書では、１０年間で約３８００トンのＣＯ２ 吸収量を見込んでいる。東海地区では初めての条例で、古田知事は「モデル例として全国に発信していきたい」と話した。
　イビデンの竹中裕紀社長は「社とゆかりの深い東横山発電所に隣接した森などで環境、地域、社会への貢献を行いたい」とし、宗宮孝生町長は、「９３％が森林というまちづくりの中で、都市圏と徳山ダムとの交流拠点と なる」と期待した。
　同条例を議員提案した県議の自然環境レンジャー渡辺信行理事長は「国が法で定めていないからこそ、森林づくりを行った企業へ見返りを作ることが県の責任」と条例の趣旨を説明した

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