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　県が導入した森林づくり県民税（森林税）で、市町村による森林整備を支援するため設けた「森林づくり推進支援金」について、県諏訪地方事務所は８日、諏訪市内で開いた「みんなで支える森林づくり諏訪 地域会議」（委員７人）で、諏訪６市町村からの申請事業を示した。間伐補助のかさ上げや林道整備など１１事業の申請があり、要望額は計７７０万５０００円。個々の事業に対して委員から異論はなく、地事所はほぼ要望通 りに採択する方針だ。
　地域の実情を知る市町村のきめ細かな森林づくり活動を支援する狙い。森林整備の推進や間伐材利用の促進などに関する事業が交付対象で、今年度は全県で１億円が計上されている。
　諏訪地域への配分額は約７７０万円。県民税均等割の納税義務者数や民有林面積などから、市町村に割り当てられる「基本枠」（約４０７万円）と、地事所長が交付先を決める「重点枠」（約３６０万円）で構成され、重点枠 は地域会議の意見を踏まえて決定する。
　要望事業は、森林整備に対する補助拡充や新税の普及啓発、林道整備のほか、児童が学校林へ移動するバスなどの借り上げ費負担もある。地事所は、いずれの事業も森林税の趣旨に適合すると判断。地域会議でも承 認された。
　同じく森林税活用事業で、里山や県産材の利用活動などに助成する木育推進事業には、岡谷市と茅野市の団体から応募があった。ただ、県内十地事所で５０万円ずつという同事業の配分額をめぐって、委員からは「将 来の森林づくりに大切な事業なのに、予算が少なすぎる。来年度に向けて配分額を再検討してほしい」といった意見も出された。

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