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県が今年度導入した森林づくり県民税（森林税）について、県上伊那地方事務所は25日、上伊那地域分で内定した採択事業を明らかにした。事業別では「森林整備の推進」が9事業、「間伐材利用の促進」が2 事業、「県民参加による森林づくりの促進」が1事業で計12事業。支援金の総額は934万4000円となっている。
　森林税活用事業は、各市町村長から提出された事業計画を「みんなで支える森林づくり上伊那地域会議」（6月11日）に諮り、委員らの意見を踏まえて採択事業と支援額を決定。地域会議では各事業内容について委員か ら反対意見はなく、配分額で総額23万4000円を減額しただけで、ほぼ当初の事業計画通りに決まった。
　主な選定事業をみると、伊那市では市民の森などで体験学習会を行い、その整備により出た間伐材を利用したＰＲ施設を作る事業で307万6000円。駒ケ根市では間伐を推進するため、市独自に境界確定に取り組む事 業で約88万5000円。
　南箕輪村では大芝高原の森林セラピーウオーキングロードに案内看板を設置し、利便性の向上と間伐材の普及啓発を図る事業で70万2000円。宮田村では間伐材を活用した製品開発と展示により間伐材利用の普及 啓発を図る事業で59万3000円などが盛り込まれた。

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