ID　：　7541

公開日　：　2008年 5月　9日

タイトル

森林間伐促進特措法が成立、自治体への交付金創設

新聞名

日本経済新聞

元URL.

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080509AT3S0802909052008.html

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地球温暖化対策として森林の整備を進めるための「森林間伐の実施促進の特別措置法」が9日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。国が定める基本指針に基づいて、樹木の成長を促す間伐を実施する 地方自治体向けの交付金制度を創設したり、地方債で経費を調達することを認めたりするのが柱。月内にも施行になる見通しで、2012年度までの時限措置となる。
　京都議定書で日本が義務を負う二酸化炭素（ＣＯ2）など温暖化ガスの排出削減には、森林の吸収が不可欠だが、間伐などの整備が必要なため特措法で財政支援する。新設する交付金は08年度で10億円を見込んでい る。今回、新たに起債を認める地方債は、返済原資の一部を国が地方交付税で負担するようにする。(

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