ID　：　7505

公開日　：　2008年 5月　5日

タイトル

ＣＯ２削減企業 県独自に認定

新聞名

読売新聞

元URL.

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20080504-OYT8T00751.htm

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写真:

　

県は地球温暖化対策として、企業やＮＰＯなどが植林活動などを行った場合、温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）の削減量を独自の基準で算定し、認定証を交付する制度の導入を計画している。企業などに はＰＲに利用してもらい、イメージアップによって活動をさらに進めてもらうのが狙い。県は今秋のスタートを予定しており、「二酸化炭素削減に協力していることを、目に見える形で証明できる」と意義を強調する。
　計画によると、植林や森林の下草刈り、間伐などの活動を対象に、企業やＮＰＯなどに申請してもらう。写真や書類などで実際に活動しているかを点検し、植えた樹木の数や作業面積などに基づいて二酸化炭素の削 減量を算出、認定証を渡す。すでに同様の認定制度を実施している大阪府の場合、削減量は植林は１本あたり年間２キロ、間伐は１００平方メートルあたり同５０キロと規定している。
　県は２００７年度に、協定を結んだ企業や団体に５～３年間、植林などの活動を行ってもらう事業を開始したが、締結した企業は４社にとどまっているのが実情。県内に点在する約１万５０００のため池を維持するには森 林の保全が不可欠で、企業やＮＰＯなどに取り組んでもらいやすい制度の導入を決めた。
　県みどり整備課は「環境管理の国際規格ＩＳＯ１４００１を取得するには、手続きや審査などで時間がかかるが、県の独自基準ならよりスピーディーに認定を受けられる」と説明。「環境への取り組みが遅れている企業に行 動を起こしてもらうきっかけになるはず」と効果に自信をみせる。

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