ID　：　7729

公開日　：　2008年 5月23日

タイトル

全市町村に行政指導 十勝支庁 「森林計画実行簿」写し提出要求

新聞名

北海道新聞

元URL.

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/94434.html

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写真:

　

民有林の伐採や植栽が、計画通りに実施されているかどうかを把握するための公文書「森林施業計画実行簿」を適切に作成、管理していないとして、十勝支庁は二十二日までに、同管内全市町村に対して、 管理徹底と実行簿の写しの提出を求める行政指導を行った。
　写しの提出を求める指導は道内初。実行簿の管理が悪いと、民有林の現状把握が遅れ、違法伐採を見逃す恐れがある。森林環境税導入を目指す道は今後、実行簿の管理徹底を求める指導を全道に広げたい考えだ。
　道有林、複数の市町村にまたがる森林を除く「小規模民有林」については林野庁の通知で一九九九年、市町村が森林所有者からの伐採届などを基に、森林施業計画実行簿を備えることになった。
　しかし十勝支庁が昨年度、管理状況を調べたところ、実行簿自体がなかったり、間伐面積など毎年記入すべき情報が漏れている自治体があった。北海道新聞の取材では、同管内全十九市町村のうち八自治体が、管理 に問題があったと認めた。
　十勝支庁は行政指導の理由を「森林の切りすぎ、はげ山の放置などへ適切に対応するため」と説明。五月中に実行簿の写しを提出するよう求めており、点検の上で森林所有者への指導に生かす考えだ。
　森林施業計画が市町村長に提出された民有林は、造林や間伐などを行う費用を国と道が補助（補助率・原則６８％）。道によると、助成額は全道で年間計八十五億六千万円（うち道支出分は二十六億六千万円）に上る。 同支庁は「民有林への補助は道財政が厳しい中、重い負担。森林施業と補助金支出の両方に目を光らせたい」としている。

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