ID　：　7012

公開日　：　2008年 4月　3日

タイトル

地元木材に好機、売り込み後押し・輸入材上昇で割安感

新聞名

日本経済新聞

元URL.

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080402c6b0202902.html

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地元産木材の利用を増やそうと、近畿の自治体が相次ぎ消費拡大に乗り出した。大阪府は業界と組んで、製品に含まれる二酸化炭素（ＣＯ2）の量を推計して表示し、製品を購入した企業を「環境に貢献した」 として認証する全国初の制度をスタート。兵庫、奈良両県は地元材を使った住宅の見学会を開くなどＰＲに努める。原産国の伐採規制などで輸入材価格が上昇、一部の国産材に割安感が出ているのを追い風にテコ入れ を図る。
　大阪府が始めたのは「木づかいＣＯ2認証制度」。木材は成長する際にＣＯ2を吸収。燃やさなければ一定程度その中にとどめているため、「温暖化防止に間接的に役立つ」（森林課）と判断。木製品を扱う企業と協力し て、ＣＯ2を含む量を明記した49製品を府の認証品として公表した。
　製品は机やイス、プランター、ファイルなどで、販売側はコクヨファニチャー、イトーキ、ライオン事務器、府森林組合など21社・団体が参加。既に4社が購入者として認証を得た。

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