ID　：　6653

公開日　：　2008年 3月　8日

タイトル

森林環境税：県議会で質問相次ぐ テレビＣＭなど啓発強化へ

新聞名

毎日jp

元URL.

http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080308ddlk40010457000c.html

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　県が来年度から導入を検討している森林環境税を巡り、県議会定例会で議員の質問が相次いでいる。初年度に約１０億円の税収を見込み、荒廃森林再生事業などに充てるというものの、議員からは県民へ のアピール不足を指摘する意見も出た。県は、導入予定時期を控えテレビＣＭなど啓発にも力を入れる。
　森林環境税は個人県民税を年額５００円上乗せする他、法人県民税も年額現行の５％相当額を加算する。７日の一般質問で、古川忠議員（真政会）は「県民を巻き込んで、山の保全を訴える意欲が見えない」と指摘した 。
　県は７日の答弁で、森林環境税による森林再生事業により、温室効果ガスの削減にも寄与すると強調。森林１ヘクタール当たりの二酸化炭素吸収量は７トンで、県が計画する年間２９００ヘクタールの森林再生により、 吸収量は年２万トン余り増えるとの試算を示した。
　ただ、議員からは「自分の納めた税金がどう役立つのか、県には説明義務がある」などの注文が続いている。県は昨秋に続き、テレビＣＭを行うほか、地下鉄や路線バスといった交通機関で車内つり広告をするなど、積 極的な広報活動に取り組む方針だ。【

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