ID　：　515

公開日　：　2006年 3月11日

タイトル

木材生産から流通まで 県が一貫システム

新聞名

日刊県民福井

元URL.

http://www.kenmin-fukui.co.jp/00/fki/20060311/lcl_____fki_____006.shtml

写真:

　

県産木材の間伐と利用の促進に向けて県は、生産から流通まで一貫した新たなシステムづくりに乗り出す。森林所有者による間伐供給のための団地化を進めることで生産コストを縮減し、森林組合や木材業 者らで構成する出荷組合を設立して合板に加工することで、間伐材の用途拡大を図る考えだ。　
　団地化は、県森林組合連合会が主体となって取り組む。複数の森林所有者に参加を求め、延べ五百ヘクタールを目安に県内で計十カ所程度を設定する。個別に実施していたこれまでの間伐作業に比べ、一定の区域を まとめて集中的に実施することで、伐採・搬出コストを縮減できるメリットを生かす。
　同連合会は、団地化に向けた座談会などを開き、森林所有者らの理解を求めることにしており、それらの経費の二分の一を県が補助する。
　一方、新たに設立される出荷組合は、それらの団地から出荷された間伐材を引き受け、合板に加工して市場に供給する。これまでは曲がりなどのために利用しにくかった間伐材も、合板にすることで“有効利用”につな げる。県は、出荷組合の間伐材の取り扱い経費について、三分の一を補助する。
　県よると、県産間伐材の利用は現在、年間約一万三千立方メートルにとどまっている。
　これらのシステムの一体的な運用により、県は初年度に一万立方メートル、将来的には年間二万立方メートルの新たな需要創出につながる、と見込んでいる。

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