ID　：　6368

公開日　：　2008年 2月16日

タイトル

市有林貸し出し本格化 あきる野市

新聞名

読売新聞

元URL.

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20080216-OYT8T00037.htm

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あきる野市は４月から、都心の自治体への市有林の貸し出しを本格化させる。財政難から手入れができない林を無償で、環境学習の場を求めている自治体に貸与し、代わりに間伐や下草刈りをしてもらう仕 組み。昨年、初めて港区と協定を結び、山林整備が順調に進んだことから、市職員が“セールスマン”となって都心の自治体に営業をかけるという。
　市は現在、約９０ヘクタールの山林を所有、管理しており、港区には２０ヘクタールを貸し出している。そのほかにまだ約４０ヘクタールが手つかずの状態。
　市は年間の森林整備費として５００万円ほどを計上しているが、間伐費用は１ヘクタールあたり２８万円かかるほか、下草刈りなどにも経費がかかるため、山林の荒れが目立っているという。
　港区への貸与は昨年５月から。「区民の環境学習の場が欲しい」という要望を受け、無償で貸し出した。
　今年度、港区は１億９０００万円の予算を組み、林道整備や拠点となる山小屋づくりを進めるとともに、区民に間伐や植樹作業を手伝ってもらっている。区民の参加はこれまでに１５回を数え、毎回３０～５０人が汗を流し ている。担当者は「都心の自治体にとって、自前の山を持てるのは魅力」と話している。
　港区によると、森林２０ヘクタールは年間約１８０トンの二酸化炭素を吸収する効果があるとし、区有施設の年間排出量の１％に相当するという。
　市では３月までに、市有林の中から、交通の便が良く、貸し出しやすい山林をリストアップし、“営業資料”を作成する。これを携え、農林課の職員３人が４月から、都心の自治体を直接訪問し、港区の事例などを紹介して 売り込む予定。「新年度中に最低でも１件を獲得したい」と目標を立てている。
　環境省地球温暖化対策課によると、全国的にも珍しい取り組みとして注目されている。

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