ID　：　6303

公開日　：　2008年 2月11日

タイトル

温室効果ガス削減へ連携

新聞名

読売新聞

元URL.

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20080210-OYT8T00127.htm

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東京・新宿区での二酸化炭素（CO2）増加分を、伊那市の森林整備で削減しようという試みが、両自治体間で始まる。温室効果ガス排出量取引の自治体間版とも言えるもので、林野庁研究・保全課は「こうした 自治体連携の例は珍しい」としている。
　新宿区は０６年２月、温暖化対策として「環境指針」を策定し、２０１０年度には、CO2排出量を１９９０年度比で５％増に抑えるという独自の目標を掲げた。達成には、約１０万トンの削減が必要という。
　同区では、省エネの取り組みのために中小企業に助成金を出したり、アイドリングストップを呼びかけるなどしているが、これだけでは目標達成が難しいのが現状だ。
　一方、伊那市には、ヒノキやスギなどの市有林約２８００ヘクタールがある。毎年、１５００万～２０００万円をかけて約３０ヘクタールの間伐を行っているが、全体の整備を一通り終えるだけで数十年かかってしまう。新宿 区の試算では、３０ヘクタールの整備で年間約２０００トンのCO2吸収効果が見込まれるという。
　新しい試みは、新宿区が森林整備費を補助し、間伐材を区で使う印刷用紙や、道路の防護柵などに利用、一方の伊那市が区民を対象に森林作業体験学習などを行うというもの。１０日に「地球環境保全協定」を締結し、 ０８年度中に、整備費の補助額などについて協議、０９年度にスタートさせる予定だ。
　元々、伊那市と新宿区が友好提携を結んでいたことから、区が持ち掛けた。区環境保全課では「取り組みがうまくいけば、ほかの自治体との連携も進めたい」としている。

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