新聞名

中日新聞

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http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20080202/CK2008020202084259.html

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県が４月に導入する「県森林づくり県民税」（森林税）に関し、県世論調査協会による調査で、森林税に対する要望や疑問（２つまで回答）のうち、「どんな事業に使われるのか、はっきりしない」が最多の４４・８ ％を占め、新税に対する県民理解が深まっていない現状が浮き彫りになった。
　調査は昨年１２月４日から今年１月１５日まで、県内に住む２０歳以上の男女１０００人を対象に郵送で実施。５８５人から回答を得た。
　要望や疑問で２番目に多かったのは「増税になること自体が納得できない」で２１・７％。「森林の恩恵を受ける下流域にも負担を求めるべきだ」１９・３％、「本来の県財政の中で取り組むべきだ」１９・０％、「個人林は所 有者が整備するべきだ」１４・０％、「森林育成を課税で優先する理由がわからない」１３・８％、「森林育成の成果が期待できない」１２・３％と続いた。
　新税創設について「賛成」は３４・０％で、「反対」２５・１％を上回ったが、最も多かったのは「なんともいえない・わからない」で４０・０％だった。
　調査結果に対し、村井仁知事は１日の会見で「間伐がどういうものか全くご存じない方がかなり多い。植え放しではすまない」と指摘。あらためて防災の点から森林整備の必要性を強調し、今後、県民の目に触れやすい 里山で間伐を実施することなどで「理解いただけると期待している」と述べた。
　調査では森林整備にからむ問題として、ダム建設に関しても質問した。今後のダム建設が「かなり必要」は５・１％、「ある程度必要」は４９・９％で、合わせて５５％に達した。「これ以上は必要ない」２７・９％、「なんともい えない・わからない」１６・６％だった。

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