ID　：　6008

公開日　：　2008年 1月15日

タイトル

企業とタッグで森林再生 ３５都道府県が事業化

新聞名

東京新聞

元URL.

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008011501000139.html

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　地方自治体と企業が手を組んで森林の整備、再生に取り組む事例が全国規模で広がりを見せている。共同通信が１５日までに４７都道府県を対象に実施した調査で、新潟や高知など３５都道府県が、企業か らヒトやカネの支援を受けて植林や間伐、草刈りなどの森林整備を進める事業に乗り出していることが分かった。
　地球温暖化問題への関心の高まりを背景に、社会貢献でイメージアップを図りたい企業が増加。過疎化、高齢化で荒廃する一方の森林を整備する人手や資金を確保したい都道府県の思惑ともかみ合い、森林再生の新 たな担い手が登場した形だ。
　各都道府県は、市町村や個人の森林所有者と、協力する企業を橋渡しするのが主な役割。企業は所有者と契約を結んで社員ボランティアを派遣し、間伐などの作業をしたり、森づくりへの資金を提供する。
　調査結果によると、企業への情報提供を含め既に事業化している３５都道府県のほか、兵庫など８県は２００８年度に事業化予定か、実施に向け検討中。熊本など残りの４県は日常業務の中で問い合わせなどに対応し ている。

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