ID　：　5976

公開日　：　2008年 1月11日

タイトル

スウェーデン　　環境意識が高い

新聞名

中日新聞

元URL.

http://www.chunichi.co.jp/article/feature/earth_heat/list/200801/CK2008011102078709.html

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写真:

　

シラカバ林の間に、別荘のような家が数軒ずつ点在する。屋根に備えた太陽光パネルで夏の給湯を賄い、冬場は木材ペレットを燃料にした共同ボイラーの温水を循環させて地域暖房に使う。電気は割高でも 風力発電からの電力を購入している。
　ストックホルムの中心から地下鉄で１２分。１９９５年、世界で初めて首都に誕生した環境配慮型の住宅地エコビレッジ「ウンデルステンスホイデン」には、４４戸に約１６０人が住んでいる。使うのは再生可能エネルギーだ け。自動車も共同使用だ。生活にかかわる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出は限りなくゼロに近い。
　「もともと温暖化は意識してなかった」と、９０年の構想段階からかかわってきた建築家で住人のローゲル・イサクソンさん（５９）は話す。
　理想としたのは都市近郊の自然の中に居住し、健康で環境に優しい暮らしにあった。家の建築材から有害化学物質を除去しコンポストなどのごみリサイクルを確立した。再生可能エネルギーにこだわったのは「反原発 よ」と妻のマリーさん（５４）。
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　森と湖の国スウェーデンは７２年に初の国連による環境会議を開催したように環境意識が高い。米スリーマイル島で原発事故が起きた翌８０年には、国民投票で原発全廃を決めたほど。その後「持続可能」をキーワー ドにした官民の取り組みが始まり、その果実であるエコビレッジは今、国内で２０カ所以上を数える。
　地球温暖化が国際問題に浮上した９０年代後半以降、“脱化石燃料”の動きは一気に加速。首都を走るバス約２０００台のうちエタノールなどのバイオ燃料を使う車両は２２％を超えた。ストックホルム交通会社は「もちろ ん世界一」と胸を張る。コストはかさむが２０１１年に５０％、２５年には全車両達成の目標を掲げる。
　首都圏約１００万世帯の暖房を受け持つ会社「フォータム」は、ごみ発電や木材ペレットなどを組み合わせ、再生可能エネルギーの割合を７５％に引き上げた。将来は燃料の運搬まで含めて１００％の実現を目指し、「欧 州で指導的役割を果たしたい」と野望を抱く。
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　スウェーデンは０６年までにＣＯ２などの温室効果ガスを１９９０年比で９％減らした。その一方でこの間、国内総生産（ＧＤＰ）を４４％伸ばした。環境省のエリック・ハマショルド気候変動担当大使は、ＣＯ２削減が経済停 滞を招くという米国の主張に「それほど単純ではない。やり方次第だ」と自信を持って反論する。
　海外からの視察者が相次ぐエタノールバスなど環境ビジネスは、今後の飛躍が期待される。排出権取引による経済的メリットも大きい。温暖化対策の優等生国スウェーデンは、他国に先んじた環境技術を国益に結合さ せ、影響力の拡大も図るしたたかさを持ち合わせている。
　＝第一部おわり
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　取材担当　編集委員・村串栄一、東京社会部・蒲敏哉、政治部・東条仁史、東京経済部・村松権主麿、名古屋経済部・山上隆之、ヨーロッパ総局・岡安大助、マニラ支局・吉枝道生、東京写真部・神代雅夫、名古屋写真部・ 山田欣也、同・金田好弘、同・畦地巧輝

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