ID　：　5842

公開日　：　2007年 12月22日

タイトル

３９森林公社、破綻状態 自治体にしわ寄せ

新聞名

朝日新聞

元URL.

http://www.asahi.com/national/update/1222/OSK200712220087.html

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全国４２の森林整備公社（０７年３月現在）のうち、少なくとも３９公社の事業が破綻（はたん）状態に陥り、解散や特定調停の申請をはじめ、自治体が本格的な支援に乗り出していることが朝日新聞のアンケート でわかった。負債総額は全体で１兆２０００億円に達する。岩手、大分県が今年に入って公社を解散し、神奈川県も解散の方針を決めた。大半の自治体が公社への貸付金の無利子化などの支援策を実施しており、国の林 野政策のしわ寄せが自治体にきている。
　アンケートは公社を持つ３８都道府県（岐阜、滋賀、島根、長崎県は２公社）に実施。広島県は負債額以外の回答がなかった。
　０６年度決算の負債額は最多の滋賀県が計１０５７億円、次いで岡山県６８３億円、岩手県６２４億円、岐阜県計６２３億円。負債が３００億円以上に達する自治体が１７県に及ぶ。
　岩手県は５月、約２万４０００ヘクタールの営林地を県営林としたうえで、県林業公社を解散した。大分県も「債務の返済は困難」として、８月に県林業公社を解散。負債はそれぞれ県が引き継いだ。神奈川県も１０年度前 半までに解散する方針を決めた。
　滋賀県は１１月、全国で初めて特定調停を大阪地裁に申請。金融機関や大阪府・市などに一部債権の放棄を求め、２５日に第１回の協議が行われる。また、青森、京都、宮崎など３０を超える自治体で、貸付金の無利子 化や低利融資への借り換えを進めている。

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