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長野県の12月定例県議会は21日、個人・法人県民税の均等割の増税となる「森林づくり県民税」の条例案を賛成多数で可決し、閉会した。来年4月に施行し、個人県民税の均等割部分を年額500円、法人県
民税の均等割額の5%を増税する。増税によって、主に私有林の所有者の間伐費用の補助率を7割から9割に引き上げるほか、市町村にも補助し、鳥獣被害対策や人材育成などにも使う。県の増収額は約6億8000万円
(個人5億4000万円、法人1億4000万円)を見込む。
議会では「予算は歳出削減で賄うべき。浅川ダム(長野市)建設をやめれば増税は不必要」「増税の前に間伐資材を使う経済システムをつくることが大事」などの反対意見があがったが、増税賛成が多数を占めた。++/di
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