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京都新聞

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京都大生存圏研究所（宇治市）とＫＭハイブリッドプランテーション社（ＫＨＰ、マレーシア）は１８日、熱帯地域での持続可能な森林経営に向けた共同研究を進める覚書を京大（京都市左京区）で交わした。マレ ーシア・サバ州（ボルネオ島）の過剰な森林伐採で荒廃した土地にアカシアを植樹し、建材として利用するとともに、生態系や二酸化炭素吸収能力などを調査して、地域と地球の再生を目指す。
　ＫＨＰ社は越井木材工業（大阪市）、朝日ウッドテック（同）とサバ州政府の合弁会社。スギの３倍から５倍の成長量があり、高強度で合板材としても適した自然交雑種「アカシア・ハイブリッド」を用いて、ラワンなどの原生 林を伐採した荒れ地への植林事業を２０００年から進めており、５０００ヘクタールの土地に５００万本規模の植樹を計画している。
　共同研究では、森林の持続的な利用に向け▽再植樹のための土壌の再生▽森林による二酸化炭素の吸収量の評価▽遺伝子操作による品種改良▽価値を高める木材加工技術の開発－などを進める。年明けにも、現 地の植林地への気象観測機器の設置を行う予定。
　サバ州では、過度の森林伐採のため、最盛期の１９８０年代に比べ木材生産量は４割程度にまで落ち、品質も下がっているという。現地では今後、植樹から２０年で伐採するローテーションで森林経営を計画しており、 地元の産業にも貢献したいとしている。
　生存圏研究所の川井秀一所長は「大気科学や生命科学など、研究所全体で地域と地球に貢献したい」、ＫＨＰ社の松本義勝社長は「（二酸化炭素削減のための開発事業として評価する）ＣＤＭとしても期待できるのでは ないか」と話した。

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