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県議会１２月定例会は１１日、一般質問が始まり、８人が県政をただした。このうち県が来年度導入を目指している新税「森林づくり県民税」を６人が取り上げるなど質問が集中。県側は新税の必要性や緊急性を 重ねて強調する一方、施策の内容については具体性を欠く答弁が目立った。
　村井仁知事は新税の必要性について、岡谷市の集落近くの里山が崩壊した昨年の７月豪雨災害を例に挙げ「健全な森林づくりを進めることは減災面からも大事。日本の宝である信州の森を守る重大な岐路に立ってい る」などと述べ、改めて理解を求めた。
　加藤英郎林務部長は、長期間放置されてきた私有林を間伐事業の対象とするほか、森林の公益的機能を維持するため皆伐や転売などを一定期間制限する考えを示した。
　ただ、期間については「１０年程度」と述べるなど細部は検討課題に。間伐事業推進にかかわる人材確保についても「通年雇用の促進や退職者らの再雇用などで確保に努めたい」としたほか、間伐材の活用についても 「建築材のほか、バイオマス燃料としての検討を進めている」と述べるにとどまった。
　県議からは「導入のスピードアップばかりが強調され拙速。具体的に道筋を示してから負担を求めるべきだ」との批判も出された。
　村井知事は「議論を通じ疑問を示してもらい、明確に申し上げることで制度設計がきちんとしていく」と述べた。
　一般質問は１４日までの４日間。計３１人が登壇を予定している。

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