ID　：　5669

公開日　：　2007年 12月　6日

タイトル

途上国、森林減少防げば「ＣＯ２削減」　ＣＯＰ１３検討

新聞名

朝日新聞

元URL.

http://www.asahi.com/international/update/1205/TKY200712050354.html

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国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）で、途上国で急速に進んでいる森林減少を食い止めるための新たな対策づくりに向け、早ければ来年からパイロットプロジェクト（先行事業）が始まる見通しに なった。対策をして森林減少を防げば、その分を事実上、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減量とみなす仕組みが検討されており、２０１３年以降の「ポスト京都議定書」の枠組みでの森林対策の柱となる。
　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、０５年までの５年間に世界全体で日本の面積にほぼ匹敵する３５万平方キロメートルの森林が失われている。
　森林にあった木々などから燃焼や分解で大気中に放出されるＣＯ２量は世界全体で排出されるＣＯ２の約２０％を占める。
　しかし京都議定書の枠組みでは、先進国による「クリーン開発メカニズム」（ＣＤＭ）の中で、途上国の森を植林で増やせば先進国の削減に算入できる仕組みはあるが、森が減らないようにする対策を支援しても算入の 対象にならなかった。
　これまでの交渉では、（１）途上国がとった対策の効果に応じて、先進国が拠出した基金からより多くの資金援助が受けられる（２）対策で削減できた分をＣＯ２排出枠として国際的に取引できるようにする――などの方 式が提案されている。
　先行事業では、焼き畑農業を続ける農民に別の生計手段を確保するための援助や適切な森林経営の指導などの事業を進める見込み。議長国インドネシアは先行事業の受け入れに乗り出している。

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