ID　：　5377

公開日　：　2007年 11月13日

タイトル

森林環境税の見直し案を提示 県、自民案をほぼ受け入れ

新聞名

秋田魁新報

元URL.

http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20071115b

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県は１４日、１１月臨時県議会農林商工委員会で、来年４月の導入を目指す森林環境税「水と緑の森づくり税」について、松くい虫被害地の植林や市町村単位のシンポジウム開催などを新たに盛り込んだ使途見 直し案を提示した。森林への理解、啓発活動などソフト事業への重点化を求めた自民党案をほぼ受け入れた形。県による見直しは、ことし２月に素案を示して以降、５回目。
　事業内容の見直しを求めた最大会派自民党の津谷永光会長は県の提案を受け、６、９月定例会に続いて審査中の同税関連条例案について「会派として賛成するよう、まとめていきたい」と表明。条例施行日を延期し、 県民への周知期間を設けるべきだとの声が同会派内にあることについては「税徴収が始まる来年６月まで半年以上あり、これからでも周知活動は可能」と来年４月施行を認めたいとの意向を示した。
　見直し案では、県が主要事業と位置付けた杉人工林の混交林化事業は１億８４００万円と９月定例会閉会直前に示した訂正案と同額。松くい虫被害林の健全化事業は自民党案が示した伐倒後の植林（３５ヘクタール）を 含め、９８００万円（５００万円増）に増額した。シンポジウム開催や森林の生態系を調べる環境調査など意識啓発事業も１８００万円（１０００万円増）に増やした。
　一方で、学校林整備や地域ボランティア育成など県民参加の森づくり事業は、散歩道整備など森林公園の整備費を減らし、８０００万円（１５００万円減）とした。

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