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県は１３日、県内の森林整備を進めるための財源確保策として、来年度から新たに「県森林づくり県民税」を導入する方針を発表した。県民税均等割の超過課税方式で、税額は個人が年間５００円、法人は法人 県民税均等割額の５％。５年後に効果などを検証する。伊那市など県内４カ所で開く集会や県民意見募集などを経て、１２月６日開会予定の県議会１２月定例会に関係条例案を提出する。
　県が示した検討案によると、課税対象者は、個人が県内に住所や屋敷、事務所を有する約１１０万人、法人は県内に事務所を有する約５５００法人。納税規模は年額約６億８０００万円（初年度は４億８０００万円）を見込む 。
　このうち５億２０００万円は、里山を中心とした間伐などの推進に利用。個人負担を軽減するため、間伐などへの補助率をこれまでの約７割から約９割に引き上げる。森林所有者の合意形成や森林境界線の明確化、人材 育成にも支出。年間の間伐目標面積を、２００７年度の１万８０００ヘクタールから、０８―１２年度は年間２万２６８０ヘクタールに拡大した。
　また有害鳥獣対策や松くい虫被害対策など、地域の実情に合わせた市町村の関連施策支援に１億４０００万円を充てるほか、２０００万円を啓発費用に計上した。
　税の使途を明確に保つため、専用の基金を新設。税収を基金に繰り入れ、必要額を取り崩す。また事業の監視や検証を行うため、地方事務所単位に県民代表などによる第三者機関「地域会議」や「県民会議」を設置。同 会議は事業決定の際にも意見を述べる。
　同日開いた会見で村井仁知事は、税額や税率について「県森林づくりの費用負担を考える懇話会」の提言や、広く県民に負担を求める観点から総合的に判断したと説明。来年４月の導入時期については「先延ばしにで きない問題。周知については一通りの手立ては尽くし、県議会でも議論がなされてきた。元気な森林を次の世代に引き継ぐために、里山の森林づくりから始めたい」と理解を求めた。
　県は１９日から、県民に対し説明を行い意見を聞く「県民集会」を県内４カ所で開催。南信地方は２６日午後６時半から、伊那市の県伊那合同庁舎で行う。また２６日まで県民意見を募集。検討案は県ホームページや地方 事務所行政情報コーナーなどで閲覧できる。

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