ID　：　5338

公開日　：　2007年 11月11日

タイトル

森林税の導入案を公表、１２月県会提案へ

新聞名

信濃毎日新聞

元URL.

http://www.shinmai.co.jp/news/20071113/KT071113ASI000001000022.htm

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村井知事は１３日、森林整備の財源に充てるため、来年４月に「県森林づくり県民税」を導入する方針を明らかにした。関連条例案を１２月６日開会の１２月県会に提出する。個人、法人県民税の均等割額を独 自に増額する超過課税方式で、年間の増額分は個人が一律５００円、法人が均等割額の５％。５年後に効果を検証し、継続するかどうか検討する。
　県民税の均等割額（年額）は現在、個人が千円で、課税対象は約１１０万人。法人は資本金などにより２万－８０万円の５段階あり、課税対象は約５万５千。税収増加は約６億８千万円となる。
　県林務部によると、このうち５億２千万円を荒廃の目立つ里山の整備、１億４千万円を鳥獣害対策や松くい虫対策を行う市町村の支援に充て、２千万円は啓発に使う。
　里山整備では、４億７千万円で森林組合などへの補助金を上乗せし、国庫補助と合わせた補助率を通常の約７割から９割ほどに引き上げる。
　さらに、里山の境界を明確化したり、里山を整備するため所有者の合意をつくる取り組みの支援に４千万円を支出。１千万円で森林整備の人材育成を進める。
　県は税収を繰り入れる新たな基金を創設し、毎年度必要額を取り崩す。成果を検証するため、「県民会議」と、１０広域圏ごとに「地域会議」を設ける。
　県庁で記者会見した知事は「（間伐は）先送りできない時期を迎えている。必要最低限の新たな財源をちょうだいし、特に手入れが遅れている里山の森林づくりに使いたい」と述べた。

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