新聞名

中日新聞

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http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2007111102063481.html

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シンガポールで今月２１日に開かれる第３回東アジアサミットが採択を目指す、地球温暖化に関する特別声明の原案が１０日明らかになった。温暖化を招く二酸化炭素を吸収する森林の面積について、２０２０ 年までに参加１６カ国合計で少なくとも１５００万ヘクタール増やす数値目標を打ち出した。増加面積は日本の国土の約４割に当たる。
　声明案はさらに、各国が京都議定書に続く温暖化対策の新たな枠組み（ポスト京都）の議論に積極的に参加し、自主的な省エネルギー目標と行動計画を０９年までに策定することも明記した。
　東アジアサミットが温暖化対策の声明をまとめるのは初めて。中国やインドなど二酸化炭素の大排出国が参加していることから、来年の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）に向けたポスト京都の国際論議を後押し しそうだ。
　「気候変動とエネルギー・環境に関するシンガポール宣言」と題された声明案は、日本などが掲げる「５０年までに温室効果ガスの排出量を半減する」との長期目標について「共通理解を得る」と支持を表明。ガス排出 量が少ないバイオ燃料や原子力エネルギーの活用も進める。
　温暖化対策の大きな柱である森林拡大については（１）計画的な森林管理の推進（２）違法伐採と闘うための法執行と監視の強化（３）森林再生のためのファンド活用－などを通じ、１５００万ヘクタール以上の面積を新た に確保する。
　声明案には、参加国のエネルギー利用効率を「３０年までに２５％改善」との目標も盛り込まれたが、省エネへの取り組みが遅れているインドが強く反発しており、調整が難航している。

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