ID　：　5318

公開日　：　2007年 11月10日

タイトル

森林面積１５００万ヘクタール増加　東アジアサミット声明案

新聞名

中国新聞

元URL.

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200711100272.html

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シンガポールで今月二十一日に開かれる第三回東アジアサミットが採択を目指す、地球温暖化に関する特別声明の原案が十日明らかになった。温暖化を招く二酸化炭素を吸収する森林の面積について、二〇 二〇年までに参加十六カ国合計で少なくとも千五百万ヘクタール増やす数値目標を打ち出した。増加面積は日本の国土の約四割に当たる。
　声明案はさらに、各国が京都議定書に続く温暖化対策の新たな枠組み（ポスト京都）の議論に積極的に参加し、自主的な省エネルギー目標と行動計画を〇九年までに策定することも明記した。
　東アジアサミットが温暖化対策の声明をまとめるのは初めて。中国やインドなど二酸化炭素の大排出国が参加していることから、来年の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）に向けたポスト京都の国際論議を後押し しそうだ。
　「気候変動とエネルギー・環境に関するシンガポール宣言」と題された声明案は、日本などが掲げる「五〇年までに温室効果ガスの排出量を半減する」との長期目標について「共通理解を得る」と支持を表明。ガス排出 量が少ないバイオ燃料や原子力エネルギーの活用も進める。
　温暖化対策の大きな柱である森林拡大については(1)計画的な森林管理の推進(2)違法伐採と闘うための法執行と監視の強化(3)森林再生のためのファンド活用―などを通じ、千五百万ヘクタール以上の面積を新たに確 保する。
　声明案には、参加国のエネルギー利用効率を「三〇年までに25％改善」との目標も盛り込まれたが、省エネへの取り組みが遅れているインドが強く反発しており、調整が難航している。

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