ID　：　5125

公開日　：　2007年 10月25日

タイトル

森林保護の基金提唱へ　インドネシア、ＣＯＰ１３で

新聞名

朝日新聞

元URL.

http://www.asahi.com/international/update/1021/TKY200710210166.html

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　「ポスト京都」の温暖化対策を話し合う１２月の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）で、ホスト国のインドネシアが、開発途上国の森林破壊に歯止めをかけるための「特別基金」と「市場取引メカ ニズム」の創設を提唱することが分かった。同国政府高官が明らかにした。森林破壊防止はＣＯＰ１３での重要テーマの一つで、議論の行方に影響を与えそうだ。
　この提案は、２４、２５両日にジャカルタ近郊ボゴールで開かれる会議の閣僚級準備会合で各国に示される。
　世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量のうち、森林減少に伴う排出は４分の１程度で、多くが途上国によると見られる。京都議定書では途上国にＣＯ２の削減義務がないため、違法伐採や野焼きなどへの対策に取り組む意欲 が生まれにくかった。
　インドネシアは、こうした意欲を「経済的な恩恵」によって途上国側に持たせることを重視。特別基金では、ＣＯ２を排出する主要先進国や国際団体が資金を提供。途上国は、森林破壊を防止する施策を導入する際に基 金から資金提供を受ける。規模や配分方法などは今後、議論する。早ければ０８年にも運用を始めたい考えだ。
　一方、市場取引メカニズムでは、森林破壊の防止活動を、ＣＯ２排出量取引の対象とする。例えば、先進国企業が途上国の伐採業者に資金提供し、伐採をやめさせる代わりに排出枠を得る。各国の意向を反映させ１３ 年以降の導入を目指す。
　京都議定書では、途上国で温室効果ガスを削減した分を先進国の削減目標達成に利用できるクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）の対象に植林事業が含まれているが、「手間がかかる割に経済的な恩恵が少なく、なかな か実施段階に進めない」（インドネシア政府）のが実情だ。
　先進国には資金提供に慎重な意見がある一方で、「ポスト京都」でも途上国にＣＯ２削減が義務づけられなければ森林破壊がさらに進む、との危機感もある。インドネシア政府は、ブラジルなど１１カ国で先月、熱帯雨 林国会議を結成。先進国側に揺さぶりをかける構えだ。

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