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県議会９月定例会は２日、本会議を再開し、一般質問が始まった。初日は県議６人が質問。村井仁知事は課題としている森林整備の財源確保について、導入を検討している「森林税」（仮称）に加え、政府の「 ふるさと納税」構想を活用し、県外在住の県出身者にも協力を求める方策を検討していく考えを示した。
　風間辰一氏（自民党、長野市）が、水や空気を供給する県として、他県の協力を得る仕組みを考えてもよいのではとただした質問に答えた。
　村井知事は「森林づくり事業の財源を県内外に求める仕組みを検討している」とし、「ふるさと納税」構想が寄付金として財源になり得るとの認識を示した。この上で「特色ある寄付金誘導策として、鋭意検討したい」と 意欲を示した。
　「ふるさと納税」構想の活用をめぐっては、福井県が子育て支援や健康長寿などを掲げホームページを通じた協力を募るなど、財源確保に向けた検討が各地で活発化している。
　また県は森林税を導入した場合の使途について、「県民の目に触れる形で作業することが大事」などとし、集落近くの里山の間伐作業を中心とする考えを示した。
　一般質問ではこのほか、原悟志・県土木部長が、消防団活動に積極的に協力する建設業者に対し、県発注建設工事の入札参加資格審査で優遇する措置を検討していることを明らかにした。県が採用している総合評価 落札方式で加点するもので、２００９年度からの適用を目指す。
　４月に導入した、消防団活動に協力的な事業所に対する事業税の減税に続く措置となる。消防団協力事業所の認定を条件に、県が地域貢献度などを独自に評価する「新客観点数」として加点するなどの内容。原土木 部長は「加点点数の見直しと合わせ、０９年度、１０年度の参加資格導入を検討している」と説明した。

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