写真:

　

県は25日夜、森林整備を計画的に進めるために導入を検討している森林税（仮称）や、森林づくりの方向性などについて意見を聞く「みんなで支える森林づくり県民集会」を諏訪市の県諏訪合同庁舎で開いた 。林業関係者や一般市民ら約60人が参加。個人・法人県民税の均等割に上乗せする方式で確保することを示した検討案や、財源確保の必要性について意見や要望を出した。
　県内10圏域ごとに開いている集会で、諏訪会場は7番目。県側が、5月に設置された県森林づくりの費用負担を考える懇話会で協議され、8月末に示した検討案の概要を説明し、参加者から意見を寄せてもらった。
　説明の中で、県は「森林は県土の78％を占めているが、荒廃が進んでいる」と指摘。多面的な機能を発揮するために、今後10年間で間伐を中心とした森林整備を集中的に実施していく必要性を強調し、県財政が厳し い状況の中で着実に実行していくためにも「新たな財源を早急に確保する必要がある」と述べた。
　茅野市の男性は「民有地の場合、木材価格が低迷する中で、自分のお金を出して整備するのはなかなかできない」と現状を説明し、「所有者が負担しなくても整備できるようにする補助制度をつくってほしい」などと要 望。検討案の課税方式については「例えば年間所得が200万円以上の人から徴収するなどの方法も検討し、慎重に決めてほしい」と注文した。
　このほか、「林務部だけでなく、部を超えて森林を守るという動きにしてほしい」「税負担への理解を得るため、一般市民へ説明する機会を増やしてほしい」といった意見があった。
　県は、今後の議論に反映させるため、10月1日まで検討案に対する県民意見を募り、同13日には波田町でシンポジウムを開く。

先頭 前ページ 次ページ 最後